障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)と障害者雇用
ADHD・ASDなどの発達障害や、うつ病などの精神疾患がある人は、精神障害者保健福祉手帳の対象になることがあります。手帳があると、障害者雇用の求人に応募できるほか、税金の控除などの支援を受けられます。
精神障害者保健福祉手帳のポイント
| 対象 | 精神障害(発達障害・うつ病・双極性障害・てんかんなどを含む)により、長期にわたり日常生活・社会生活への制約がある人 |
|---|---|
| 申請できる時期 | その精神障害で初めて医師にかかった日(初診日)から6か月以上たってから |
| 等級 | 1級〜3級(病気の状態と、生活能力の状態の両面から判断) |
| 申請先 | 市区町村の担当窓口(申請書・医師の診断書または障害年金の証書の写し・写真) |
| 有効期間 | 2年(更新の手続きが必要) |
| 主な支援 | 所得税・住民税の控除、NHK受信料の減免、障害者雇用へのカウント。地域によって交通機関・携帯電話料金などの割引 |
手帳を持つことで不利益が生じることはなく、状態がよくなれば返したり更新しなかったりすることもできます。自立支援医療(精神通院医療)や障害福祉サービスは、手帳がなくても利用できます。
障害者雇用とは
会社などには、従業員の一定の割合以上、障害のある人を雇う義務があります(法定雇用率)。民間企業の法定雇用率は2.5%で、2026年7月から2.7%に引き上げられました。障害者雇用の求人に応募するには、原則として障害者手帳が必要です。
| 障害者雇用(オープン) | 一般雇用(クローズも可) | |
|---|---|---|
| 配慮 | 特性を伝えたうえで働くので、配慮を受けやすい | 伝えるかは自分で決める。伝えなければ配慮は受けにくい |
| 求人 | 事務・軽作業などが多い。在宅勤務の求人も増えています | 職種・数ともに多い |
| 給与 | 一般雇用より低めのことが多い | 仕事内容による |
どちらが合うかは人それぞれです。ハローワークの専門援助部門や、障害者向けの転職支援・就労移行支援で相談しながら考えるのがおすすめです。