働けないとき・働き方を変えるときのお金の制度
体調をくずして働けなくなったとき、生活を支える公的な制度があります。「自分は対象になるのかな」と思ったら、まずは目安を知って、窓口に相談してみてください。
- 障害年金の計算等級・加入していた年金・家族から、受け取れる年額の目安
- 生活保護の計算住んでいる地域(級地)と家族の年齢から、最低生活費の目安
- 失業手当の計算年齢・給料・辞めた理由から、1日の額と日数の目安
ほかにも知っておきたい制度
| 制度 | どんなもの | 相談先 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 会社員などが病気で休んで給料が出ないとき、健康保険から給料のおよそ3分の2が、通算1年6か月まで支給されます。 | 加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合) |
| 自立支援医療(精神通院医療) | 心療内科・精神科への通院や薬の自己負担が、原則1割になります(所得に応じて月の上限あり)。 | 市区町村の障害福祉の窓口 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 税金の控除、公共料金の割引、障害者雇用での就職などに使えます。 | 市区町村の障害福祉の窓口 |