休職・退職を考えたとき
心や体がもう限界だと感じたら、まず「休む」ことを考えてください。休職・退職のどちらを選ぶかで、使える制度が変わります。
まずは医療機関へ
心療内科・精神科で診察を受けると、必要に応じて「休養が必要」という診断書を書いてもらえます。診断書があると、休職や、あとで紹介する制度の手続きがスムーズです。
休職する場合
- 会社の就業規則で、休職できる期間や手続きを確認する
- 給料が出ない期間は、健康保険の傷病手当金(給料のおよそ3分の2、通算1年6か月まで)を受け取れることがあります
退職する場合
- 退職の意思を伝える:法律上は、期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で退職できます(民法627条)。直接言うのがつらければ、メールや書面でもかまいません。
- 書類を受け取る:離職票(失業手当に必要)、源泉徴収票、年金手帳・基礎年金番号がわかるもの。
- 保険と年金の手続き:健康保険(任意継続か国民健康保険)、国民年金への切りかえ。収入が減ったときは保険料の減免・免除を相談できます。
- お金の制度を確認:失業手当、病気で働けない期間が長いときは障害年金、生活が苦しいときは生活保護。
退職前から傷病手当金を受けていた場合など、条件を満たせば退職後も続けて受け取れることがあります。辞める前に、加入している健康保険に確認しておくと安心です。
職場とのトラブルがあるとき
パワハラ、辞めさせてもらえない、給料が払われないなどのトラブルは、都道府県労働局の総合労働相談コーナー(無料)や、労働基準監督署に相談できます。
出典・参考
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 確認日: 2026年11月18日